利用規約（パートナー向け）
第1条（適用）
- コエテコリザーブbyGMO利用規約（以下「本規約」といいます。）は、GMOメディア株式会社（以下「弊社」といいます。）が運営するコエテコリザーブby GMO 予約 を通じて提供される予約システムその他のサービス（以下「本サービス」といいます。）上で行われるサービス等の予約・購入その他の利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 弊社が弊社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとします。
- 「パートナー」とは、パートナーサイトを開設・運営する個人または法人をいいます。
- 「ユーザー」とは、本サービスを通じてパートナーサイト等（第11項に定めます。）を利用する個人または法人をいいます。
- 「ユーザー情報」とは、ユーザーが本サービスの利用に関して登録し、または弊社に提供する情報および本サービスの利用履歴その他本サービスの利用に伴い得られる一切の情報をいいます。
- 「パートナーサイト」とは、パートナーが運営する自己のサービス提供に係るサイトをいいます。
- 「パートナーサービス」とは、パートナーサイトでパートナーによって提供されるサービスをいいます。
- 「パートナーサイト等」とは、パートナーサイトおよびパートナーサービスをいいます。
- 「第三者サービス」とは、本サービスと連携する第三者が提供するサービスならびに本サービスのウェブサイト等から遷移する第三者が運営するサービスおよびウェブサイトをいいます。
第3条（本サービスの内容）
- 弊社が、パートナーに提供するサービス内容は以下のとおりです。なお、弊社は本サービスの内容および機能等の変更、追加または削除を独自の判断により自由にできるものとし、パートナーは、あらかじめこれを承諾した上で本サービスを利用するものとします。
- ユーザー管理の機能を兼ね備えた予約受付・管理を行うためのソフトウェアの提供
- 前号のソフトウェアの運営・保守
- ユーザー管理およびマーケティング支援機能
- ユーザー情報の分析および統計情報の作成
- その他前各号に関連するサービス
- 本サービスの提供は、弊社がその時点において合理的に提供可能な限りで行うものとします。
第4条（利用登録）
- 本サービスの利用を希望する法人または個人は、本サービスを利用するために、弊社所定の方法により利用の申し込みを行うものとします。
- 弊社は、利用の申し込みがあった場合、その内容を審査し、弊社が適当と認めたときは、これ承認するものとします。
- 弊社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められる申込者からの申請を承認しないことがあり、その理由については、申込者に対し、開示する義務を負わないものとします。
- 申請に虚偽の事項が含まれている場合
- 申請者が、過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、申込を承認することが不適当であると弊社が判断した場合
第5条（料金）
- パートナーが弊社に対して支払うべき本サービスの利用料および支払い条件等は、別途弊社が定め、パートナーと合意した本サービスの利用プランごとの定めに従うものとします。
- パートナーが前項の利用料の支払いを遅滞した場合、弁済期の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。
第6条（本サービスの利用）
パートナーは、本サービスを利用するにあたり、次の事項を遵守するものとします。
- 本サービスを利用するにあたり、本規約を遵守すること
- 本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、通信回線を自己の責任と費用で用意すること
- 自己の責任において、本サービスを利用すること
- 割賦販売法、景品表示法その他の関係諸法令の定めに違反しないこと
- 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
- 公序良俗に違反する表示をしないこと
- 特定商取引法に定める通信販売を行う場合には、広告時点において、以下の事項について表示を行うこと
- 事業者の名称
- 事業者の所在地
- 事業者の電話番号（電子商取引においては電子メールアドレスを併記）
- 責任者名および責任者への連絡方法
- サービス等の販売価格、送料、その他必要とされる料金
- サービス等の引渡期間
- 代金の支払時期および方法
- サービス等の追完や取消しに関する説明
- 電子商取引においては当該データを暗号化し、かつ暗号化している旨の表示を行うこと。ただし、暗号化によりデータの機密性が完全に保持できる等、消費者に誤解を与える表示をしないこと
- その他、特定商取引法の定めに基づき表示が求められる事項
- その他、弊社が合理的な理由に基づき必要と認めた事項
- パートナーが未成年ないし制限行為能力者の場合、本サービスの利用および本規約の内容について、その法定代理人の同意を得ること。
第７条（パートナーの責任）
- 弊社は、本サービスが特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず、何ら保証するものではありません。
- 弊社は、第三者サービスに関して、何ら保証するものではありません。
- パートナーは、自己の責任においてユーザーと契約を締結し、パートナーサービスをユーザーに対して提供するものとし、第三者サービスの利用は、本規約のほか、当該第三者との間の契約に従うものとします。
- 本サービスまたは弊社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたはパートナーその他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、パートナーが自己の責任によって解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第８条（ユーザー情報の取扱い）
- 弊社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、別途定めるプライバシーステートメントに従ってユーザー情報を取り扱うものとし、パートナーはこれに同意するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、弊社は、あるパートナーに対し本サービスを提供する過程で取得したユーザー情報を、他のパートナーの広告宣伝や各種イベント告知のための電子メール・書面等を送付するために利用することはありません。
- 前２項の規定にかかわらず、弊社は、ユーザー情報を加工して統計情報を作成し、これを利用（一般に公表することを含みます。）することができるものとします。この場合、弊社は、作成する統計情報と、特定のユーザーとの対応関係を十分に排斥し、特定のユーザーの情報であると識別できないようにするものとします。
- パートナーはユーザー情報を取得する場合、自らの責任と判断において、法令上適切にユーザー情報取得するものとし、当該パートナーにおけるユーザー情報の取扱いについては、当該パートナーが定めるプライバシーポリシー等に従い適切に取り扱うものとします。
第９条（禁止事項）
本サービスにおいては、以下の行為を禁止します。弊社は、これらに違反する行為があったと認めた場合、本サービスの利用停止や登録情報の削除等、弊社が必要と判断する措置を取ることができるものとします。
- 本サービスの不正利用
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスの改変またはリバースエンジニアリング
- 本サービスのセキュリティを侵害する行為
- 本サービスの営業秘密を無断で第三者に提供する行為
- 本規約に違反する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 第三者の権利を侵害する行為
- その他、弊社が不適切と判断する行為
第１０条（利用停止等）
弊社は、パートナーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、弊社の判断によって、本サービスの全部もしくは一部の利用を一時的に停止し、または、本サービスに係る契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。なお、これによりパートナーまたはユーザーに損害が生じた場合であっても、弊社はその責任を負いません。
- 本規約に違反した場合
- 第９条各号のいずれかの事由に該当すると弊社が判断した場合
- ５営業日間以上弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して応答がない場合
- その他、弊社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第11条（サービスの停止等）
- 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、パートナーまたはユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスの計画メンテナンスを行う場合
- 本サービスに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 本サービスの提供に必要な第三者のシステムの提供が停止または中断された場合
- 地震、落雷、津波その他の天変地異、火災、停電、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病の蔓延、法令・規則の制定・改廃、公権力の命令・処分その他の政府による行為、争議行為、その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、弊社が停止または中断を必要と判断した場合
- 弊社は、前項に基づき講じた措置によって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第12条（サービスの変更または終了）
- 弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。
- 弊社は、前項に基づき講じた措置によって生じた損害について、弊社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第13条（委託）
弊社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第14条（責任）
- 弊社は、本サービスの利用に関連して、パートナーに発生させた損害について、その責任を負わないものとします。ただし、当該損害が弊社の故意または重過失によるものである場合、弊社は当該パートナーに現実に発生した直接かつ通常の損害（特別損害および逸失利益に関する損害を除く）の範囲において責任を負うものとします。
- パートナーは、本サービスの利用に関連して、自己の責に帰すべき事由によって弊社またはユーザ－に損害が発生したときは、その損害を賠償するものとします。
第15条（秘密保持）
パートナーは、本サービスに関連して弊社がパートナーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、現に秘密として取り扱うものとします。
第16条（反社会的勢力の排除）
- パートナーおよび弊社は、自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体等をいいます）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をなさないこと、自己の主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証します。
- パートナーおよび弊社は、相手方が前項に違反したことが判明した場合、相手方に対して何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
- 弊社は、前項により本契約の全部または一部を解除した場合、当該解除により相手方に損害が生じても、これを一切賠償しません
第17条（権利の帰属）
本サービスおよび本サービスのウェブサイトに関する知的財産権は、全て弊社または弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
第18条（権利義務の譲渡の禁止）
- パートナーは、弊社の事前の書面による同意なく、本サービスの利用に係る契約により生じた契約上の地位を移転し、または自己の権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、もしくは第三者の担保に供することはできないものとします。
- 弊社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用に係る契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびにパートナー・ユーザー情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、パートナー・ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のほか、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条（契約期間および解約）
- 本規約に基づくパートナーと弊社間の契約（以下「本契約」という）は、弊社が申し込みに対する承諾をした時点で時点で成立するものとします。
- 本契約の有効期間は、本契約の成立した日から、別途パートナーと合意した期間が経過する日までとします。
- パートナーは、本契約の有効期間中は本契約を解約することができません。
- 前３項の定めにかかわらず、本契約第5条第2項、第7条、第9条、第14条乃至第18条、本項および第22条は契約終了後も有効に存続するものとします。
第20条（本規約の変更等）
- 弊社は以下の場合に、弊社の裁量により、本利用規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、パートナー一般の利益に適合する場合。
- 本規約の変更が、本サービスの利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
- 弊社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を適切な方法によりパートナーに通知します。
- 弊社がパートナーに変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本利用規約の効力発生日以降にパートナーが本サービスを利用した場合、パートナーは本利用規約の変更に同意したものとみなします。
- 変更後の規約は、本サービス上に表示された時点から効力を生じるものとします。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第22条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
- 本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年4月7日 制定